広島県移住支援金

広島県移住支援金は、東京圏(東京23区在住、または東京圏在住で23区へ通勤)からの過度な一極集中を是正するため、国の「地方創生移住支援事業」を活用し、東京圏から広島県内の対象市町へ移住し、就業・起業・テレワークなどの要件を満たす方に支援金を支給する制度です。申請窓口は広島県ではなく、移住先の市町の担当課となります。

制度概要

対象	東京23区の在住者、または東京圏(条件不利地域を除く)から23区への通勤者(移住直前の10年間のうち通算5年以上、かつ直前1年以上継続して23区に在住または23区へ通勤)
支給額	単身世帯: 60万円 / 2人以上世帯: 100万円(1世帯あたり) / 子育て加算: 18歳未満の世帯員を帯同する場合、1人につき100万円を加算
対象期間・申請期限	広島県内の対象市町への転入後1年以内に申請すること(令和8年度の受付は国の予算交付決定後に開始。開始時期・締切は年度・市町により異なる)
申請窓口	移住先の市町の担当課(下記「申請の流れ」参照)。制度全体の問い合わせ先は広島県 地域政策局 地域力創造課 〒730-8511 広島県広島市中区基町10-52 TEL: 082-513-2581

対象者の要件

• 住民票を広島県内の対象市町に移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住していた、または東京圏(条件不利地域を除く)に在住して23区へ通勤していたこと
• 転入直前の1年以上、継続して23区に在住または23区へ通勤していたこと
• 広島県内の移住支援金対象市町(呉市・竹原市・三原市・尾道市など)へ転入し、転入後1年以内に申請すること
• 転入先の市町に5年以上継続して居住する意思があること
• 移住支援金対象求人サイト「ひろしまワークス」等に掲載された求人への就業、テレワークの継続、または起業のいずれかの要件を満たすこと(就業の場合、週の所定労働時間20時間以上・期間の定めのない労働契約であること)
• 過去10年以内に移住支援金の支給を受けていないこと
• 暴力団員等でないこと

支給要件(就業・起業・テレワーク)

• 就業: 広島県が運営する「ひろしまワークス」に掲載された移住支援金対象求人に就業すること
• 起業: 広島県が実施する「起業支援金」の交付決定を受けて広島県内で起業すること
• テレワーク: 東京圏の企業等に勤務したまま、広島県内に移住してテレワークを継続すること
• 関係人口: 移住前から広島県内の対象市町と一定の関わりを持ち、市町が認める活動に一定期間従事すること(市町により運用が異なる)

必要書類(目安)

• 移住支援金申請書
• 移住元・移住先の住民票の写し(移動が分かるもの)
• 就業先の内定通知書・雇用契約書の写し、または起業・テレワークの要件を証明する書類
• 移住元での在住・通勤の期間が分かる書類(住民票除票、在職証明書等)
• 誓約書
• その他、移住先の市町が指定する書類

申請の流れ

1. 要件の確認

   東京圏での在住・通勤歴、移住先の対象市町、就業・起業・テレワークの要件を満たすか確認します。

2. 就業先・起業・テレワークの確定

   「ひろしまワークス」掲載求人への就業内定、起業支援金の交付決定、またはテレワーク継続の状況を確定させます。

3. 広島県内の対象市町へ転入

   住民票を移住先の対象市町に移します。

4. 移住先市町の担当窓口へ申請

   転入後1年以内に、移住先市町の移住支援金担当窓口(下表参照)へ申請書類一式を提出します。

5. 審査・支給決定

   市町による審査を経て、要件を満たすと認められた場合に支援金が振り込まれます。

主な移住先市町の申請窓口

呉市	住宅政策課 / 0823-25-3394
竹原市	企画政策課 / 0846-22-0942
三原市	地域企画課 / 0848-67-6011
尾道市	政策企画課 / 0848-38-9316
広島市	雇用推進課 / 082-504-2965