広島市 高齢者等住宅改修費補助

広島市高齢者等住宅改修費補助は、要介護・要支援認定を受けている方などがバリアフリー改修を行う際、介護保険の住宅改修費（上限20万円）だけでは工事費が足りない場合に、広島市が上乗せで最大60万円を補助する独自の制度です。

制度の概要と適用条件

この補助金を利用するには、対象者（ご年齢と身体状況）および世帯の所得（市民税課税状況）に関する要件をいずれも満たす必要があります。また、同居しているご家族の収入はすべて合算して審査される「実態主義」がとられています。

対象となる方	以下のいずれかに該当する広島市民 ・介護保険の要介護（1〜5）、または要支援（1〜2）認定を受けている方 ・40歳〜64歳で、がん末期や関節リウマチ等の「特定疾病（16種類）」に該当する方
所得の要件	生計中心者の市民税所得割額が9万円以下の世帯 ※住民票上は別世帯でも、同じ家屋に同居していれば同一世帯として審査されます。
対象となる工事	手すりの取り付け（壁の下地補強を含む）、段差解消、滑りにくい床材への変更、和式から洋式トイレへの変更など ※単なる老朽化に伴う修繕や、新築・増築のついでに行う工事は対象外です。
補助金額	対象工事費（最大60万円）に対し、世帯の所得に応じて 2/5（40%）〜 5/5（100%）を補助
介護保険との併用	介護保険の20万円枠を優先して利用し、超過した分に本制度の上限60万円枠を適用します。（すでに介護保険枠を使い切っている場合でも、本制度単独での利用が可能です）

お客様の立て替え負担を減らす「受領委任払い」

通常、補助金を利用したリフォームでは、お客様が工事費全額を一旦お支払いいただき、後日市から補助金が振り込まれる「償還払い」となりますが、当社は広島市の「受領委任払い取扱事業者」に登録されています。

これにより、お客様は「補助金を差し引いた自己負担分のみ」のお支払いで工事を行うことができ、一時的な多額の立て替え負担をなくすことが可能です。

申請手続きの流れと注意点

1. ケアマネジャー様・弊社へのご相談

   改修が必要な理由を専門的見地からまとめた「理由書」の作成が必要です。担当ケアマネジャー様と連携してプランを作成します。

2. 【重要】着工前の事前申請・承認

   必ず工事を始める前に市へ申請し、承認を得る必要があります。事後申請はいかなる理由でも認められず全額自己負担となります。

3. 工事の実施

   市の承認通知を受け取った後、工事に着手します。

4. 完了報告と補助金の交付

   工事完了後、施工前後の写真や内訳書を添えて市へ報告し、審査後に補助金が交付されます。

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