最終更新日: 2026年7月22日

広島市で受けられる
リフォーム補助金・助成金

水回り・窓の断熱改修・空き家解体・高齢者住宅改修まで、広島市のリフォームで使える国・広島県・広島市の補助金や助成金を、対象者・補助額・条件別にわかりやすく整理しました。

制度は年度ごとに内容・予算枠が変更・終了となる場合があります。 本ページの内容は2026年7月時点の情報をもとにした目安としてご覧いただき、 最新の詳細・申請可否は各制度の窓口、または弊社までお問い合わせください。

目次

  1. 国の補助金制度
  2. 広島県の補助金制度
  3. 広島市の補助金・助成金制度
  4. 広島県内 市町村別の補助金・助成金制度
  5. よくあるご質問
国

国の補助金制度

先進的窓リノベ2026事業

対象
内窓設置、ガラス・サッシ交換など窓の断熱改修工事
補助額
住宅1戸あたり最大100万円
条件
2025年11月28日以降着工、2026年12月31日までに工事完了。交付申請は2026年3月下旬〜12月31日

経済産業省・国土交通省・環境省が連携する、窓の断熱改修に特化した補助事業です。

みらいエコ住宅2026事業
(子育てグリーン住宅支援事業の後継)

対象
既存住宅の省エネ改修、または新築・購入
補助額
リフォーム最大100万円、新築最大125万円
条件
トリガールーム（窓・躯体の断熱等）の必須工事を完遂すること等

国土交通省・環境省による「住宅省エネ2026キャンペーン」の一環で、先進的窓リノベ2026等と連携した制度です。

広島県

広島県の補助金制度

広島県住宅耐震化促進支援制度

対象
旧耐震基準の木造住宅などの耐震診断・耐震改修工事
補助額
市町ごとに異なる
条件
市町を通じての申請が一般的。対象要件は市町ごとに確認が必要
広島市

広島市の補助金・助成金制度

広島市 高齢者等住宅改修費補助

対象
要介護・要支援認定者、または40〜64歳の特定疾病該当者がいる世帯
補助額
改修費上限60万円に対し、市民税課税状況に応じて2/5〜5/5
条件
工事着工前に各区厚生部福祉課への事前申請が必須

介護保険の住宅改修費だけでは費用が足りない場合を補う、広島市独自の上乗せ制度です。

広島市 高齢者・障害者住宅改修支援事業

対象
65歳以上の高齢者、または障害のある方がいる世帯
補助額
工事費の50%(上限10万円)
条件
バリアフリー化・浴室・トイレ改修などが対象工事

介護保険 住宅改修費支給

対象
要支援・要介護認定を受けている方
補助額
工事費上限20万円のうち、自己負担1〜3割を除いた額
条件
手すり設置・段差解消などが対象工事

広島市 子育て世帯住替え促進リフォーム費補助事業

対象
市内169の住宅団地内、3か月以上空き家の住宅に住み替える子育て世帯(出産予定含む)
補助額
リフォーム費用の1/2(上限50万円)
条件
20万円以上のリフォーム工事が対象
市町村

広島県内 市町村別の補助金・助成金制度

広島県内23市町村(14市・9町)では、移住・住宅取得・改修、子育てに関する独自の補助制度を実施しています。お住まいまたは施工予定地の市町村をご確認ください。

呉市

呉市の補助金・助成金制度

空家リノベーション事業

対象
新婚・子育て世帯、または移住・定住希望者
補助額
費用の1/2(新婚子育て上限50万円、移住者上限30万円)。親同居近居で10万円加算
条件
空き家を購入・貸借し、リノベーションを実施。
竹原市

竹原市の補助金・助成金制度

結婚新生活支援事業

対象
婚姻日において夫婦ともに39歳以下の新婚世帯
補助額
夫婦とも29歳以下: 上限60万円 / 30歳〜39歳: 上限30万円
条件
令和7年1月〜令和8年3月に婚姻届提出。世帯所得500万円未満(奨学金返済額は控除可)。住宅取得、賃貸、リフォーム、引越費用が対象。
三原市

三原市の補助金・助成金制度

結婚新生活支援事業

対象
令和8年1月以降に婚姻・パートナーシップ宣誓をした39歳以下の世帯
補助額
両方移住かつ29歳以下: 100万円など。年齢・移住状況により30万円〜100万円
条件
世帯所得500万円未満。交付後3年以上居住する意思。地域活動への参加必須。
尾道市

尾道市の補助金・助成金制度

子育て世帯等中古住宅取得支援事業

対象
子育て世帯、若年夫婦世帯
補助額
購入・改修費の1/2(市内在住上限30万円、移住世帯50万円)。親同居近居で+10万円
条件
中古住宅を購入、または取得し改修。近居は親世帯の小学校区内または直線2km以内。

多世代同居等新築住宅取得支援事業

対象
子育て世帯、若年夫婦世帯
補助額
定額30万円
条件
親世帯と同居または近居する際の新築住宅の取得。
福山市

福山市の補助金・助成金制度

空家リノベーション補助

対象
新婚・子育て世帯、市内への移住定住希望者(転入後3年以内)
補助額
対象経費の1/2。新婚・子育て上限50万円、移住者上限30万円。親同居近居で+10万円
条件
空き家を購入・賃借・相続して改修。

奨学ローン返済補助

対象
市外の大学等に通学する大学生
補助額
年間上限50万円
条件
通学費として奨学ローンを補助。
府中市

府中市の補助金・助成金制度

住宅購入資金補助事業

対象
新たに同居・近居を始めるための住宅取得または改修
補助額
経費の11.5%。市外転入かつ市内業者利用で上限50万円など
条件
補助金交付決定後に契約・着工したもの。

空き家再生・活用補助金

対象
空き家バンク物件を購入・賃貸した移住・定住者
補助額
改修工事費等の1/2(上限60万円)
条件
改修費用や起業の準備費用の一部を補助。

賃貸住宅家賃補助事業

対象
転入し新たに近居を始めるため賃貸に居住する子育て世帯
補助額
家賃の10%(上限月額5,000円、最長3年間)
条件
5年以上の居住意向があること。
三次市

三次市の補助金・助成金制度

空き家バンク改修補助金

対象
空き家情報バンク登録物件の購入者
補助額
改修費の1/2(上限50万円)。中学生以上+10万円、小学生以下+20万円(加算上限50万円)
条件
登録物件を購入し改修する場合。

Uターン者実家等改修補助金

対象
Uターン者
補助額
改修費の1/2(上限30万円)。子ども加算は空き家改修と同等
条件
実家等を改修する場合。

移住者住宅取得奨励金

対象
2年以上市外居住後の転入者等
補助額
15万円
条件
定住のため住宅を取得し、登記完了から3ヶ月以内の申請。
庄原市

庄原市の補助金・助成金制度

定住促進奨励金

対象
10年以上定住する意思を持って転入した定住者
補助額
新築取得80万円、中古取得40万円、住宅改修40万円。家族・子ども加算あり
条件
転入前1年間住民登録がなく、転入から4年以内に申請。自治会加入必須。
大竹市

大竹市の補助金・助成金制度

住宅リフォーム事業

対象
住宅リフォームを行う者
補助額
費用の10%(上限50万円)
条件
その他要件あり。

地域経済活性化事業補助金

対象
市内で新たに創業する者、販路拡大を行う中小事業者
補助額
経費の1/2(上限10万円〜60万円。HP作成は25万円等)
条件
支援機関のセミナー受講等の要件あり。店舗家賃や改装費が対象。
東広島市

東広島市の補助金・助成金制度

空家住宅等改修支援事業

対象
市の空き家バンク等から購入・賃借した者
補助額
費用の1/3(上限50万円)。人口減少地域は最大30万円加算
条件
リフォーム(DIY含む)費用が対象。

空家住宅等家財撤去支援事業

対象
空き家バンク登録済みの空き家所有者等
補助額
100㎡以下: 上限10万円。100㎡超: 最大15万円
条件
家財撤去費用を補助。
廿日市市

廿日市市の補助金・助成金制度

住宅取得補助金

対象
佐伯地域または吉和地域に入居する、50歳未満の者がいる世帯
補助額
新築: 佐伯上限100万円、吉和150万円。中古: 佐伯上限60万円、吉和90万円
条件
転入日前日に引き続き3年以上市外に住所を有していること。10年以上定住の意思。
安芸高田市

安芸高田市の補助金・助成金制度

空き家改修補助金

対象
空き家情報バンク登録物件を購入・賃貸し改修する者等
補助額
若者世帯: 上限80万円 / 一般世帯: 上限50万円
条件
空き家情報バンク登録物件であることが条件。

誕生お祝い金

対象
子どもが新たに生まれた家庭
補助額
一律1万円
条件
支給要件あり。
江田島市

江田島市の補助金・助成金制度

結婚新生活支援事業

対象
令和8年1月〜令和9年3月に婚姻した39歳以下の新婚世帯
補助額
夫婦とも29歳以下: 上限60万円 / 夫婦とも39歳以下: 上限30万円
条件
所得500万円未満。交付後3年以上居住。指定講座の受講。住宅取得、賃借、引越が対象。

定住促進子育て世帯家賃補助金

対象
転入し民間賃貸に居住する、40歳未満または15歳以下の子がいる世帯
補助額
月額最大1万円(最長12ヶ月)
条件
転入前2年以内に市に住所なし。移住前に移住相談を行っていること。

定住促進事業補助金

対象
定住目的で転入し、自ら居住する家を新築または購入した者
補助額
対象経費の30%(上限30万円)
条件
新築等から1年以内に申請。転入後5年間の在住条件あり(中途退去は返還)。
府中町

府中町の補助金・助成金制度

子育て世帯住宅リフォーム補助制度

対象
中学3年生までの子ども(妊婦含む)がいる世帯
補助額
リフォーム費用の23%(上限30万円)
条件
申請者所有の一戸建て(昭和56年以降着工)。工事後3年以上居住。外壁塗装や太陽光は対象外。
海田町

海田町の補助金・助成金制度

出産・子育て応援給付金

対象
令和4年4月以降に妊娠届を提出した妊婦、および児童を養育する者
補助額
出産応援: 妊婦1人5万円 / 子育て応援: 児童1人5万円
条件
出産応援は妊娠届出・面談時に申請。子育て応援は赤ちゃん訪問時に申請。

乳幼児等医療費助成

対象
0歳児〜中学校3年生(令和8年10月からは18歳年度末まで拡大予定)
補助額
医療機関ごとに1日500円(規定日数以降は自己負担なし)
条件
所得制限等の記載なし。
熊野町

熊野町の補助金・助成金制度

子育て世代定住促進助成金

対象
中学生以下の子どもがいる世帯、または夫婦ともに40歳未満の世帯
補助額
取得費の2%(上限20万円)。前住所が県外の場合は1%(上限10万円)加算
条件
居住面積70平米以上の住宅取得。金融機関の融資利用。5年以上居住の誓約。改修費は対象外。
坂町

坂町の補助金・助成金制度

子育て世帯引越支援事業

対象
転入、または町内で持ち家に転居する中学生以下の子がいる世帯
補助額
引越費用等の1/2(上限10万円)
条件
継続して5年以上町内で居住すること。町税未納がないこと。

三世代同居・近居住宅支援

対象
子育てや介護のため三世代同居・近居を始める者
補助額
50万円〜200万円
条件
町内で住宅取得や増改築を行う場合。
安芸太田町

安芸太田町の補助金・助成金制度

子育て世帯定住応援制度

対象
満40歳以下の夫婦、または満15歳以下の子どもがいる世帯
補助額
新築建売: 100万円 / 中古: 50万円 / 改修: 費用の1/3(上限75万円)
条件
10年以上定住する意思。要件を満たす新築・中古取得等。12歳以下の子1人につき20万円の奨励金あり。

移住定住促進応援事業

対象
空き家の所有者、移住者、移住予定者
補助額
経費の1/3(上限75万円)
条件
5年以上居住。100万円以上の新築、中古購入、改修等が対象。家財整理は上限20万円。
北広島町

北広島町の補助金・助成金制度

空き家活用定住促進事業

対象
空き家情報バンク登録物件を取得した49歳以下の者
補助額
事業費の1/3(上限100万円)
条件
取得後1年以内に税抜100万円以上の増改築工事を実施。年度内完了が条件。

Uターン者住宅整備促進補助金

対象
50歳以下のUターン者(Uターン後3年以内)
補助額
家賃3年分を交付
条件
住宅新築・購入等の準備のために町有住宅に入居した場合。

Uターン奨励金

対象
16歳〜39歳で、5年以上町外生活後Uターンする者
補助額
単身: 5万円 / 世帯: 10万円(子1人で5万円加算)
条件
25歳以下または就学転出者は町外生活1年以上で可。
大崎上島町

大崎上島町の補助金・助成金制度

新築・改築助成金交付金事業

対象
大崎上島町に住民登録を有する者
補助額
工事費の10%(上限30万円)
条件
町内の業者が施工する経費30万円以上の工事であること。

子育て支援手当

対象
未就学の乳幼児を育てる家庭
補助額
乳幼児1人につき月額6,000円
条件
町独自の制度。
世羅町

世羅町の補助金・助成金制度

移住者等住宅支援事業

対象
移住者(連続して5年以上町外に住所を有し移住する者等)
補助額
新築: 費用の10%(上限60万円)。空き家: 費用の1/5(上限60万円)。若年層等で加算あり
条件
10年以上定住意志。町内に他の居住用建物なし。空き家・空き地は町バンク登録物件であること。
神石高原町

神石高原町の補助金・助成金制度

子育て応援住宅等取得支援

対象
子育て世帯、新婚、新規転入、三世代同居等
補助額
最高150万円
条件
町内に新たに住宅を取得(新築・購入)し居住する場合。

空き家及び住宅改修

対象
新規転入、新婚、空き家バンク物件利用の18歳〜64歳の者等
補助額
改修工事費の1/2(上限50万円)
条件
50万円以上の改修工事を実施する場合。

定住促進奨励金

対象
住宅を新築または取得された方
補助額
5年間、固定資産税額の1/2相当額
条件
定住を目的とした措置。

各市町村の制度は年度ごとに内容・予算枠・受付期間が変更・終了となる場合があります。掲載内容は2026年7月時点の情報をもとにした目安としてご覧いただき、申請前に必ず各市町村の窓口で最新情報をご確認ください。

FAQ

よくあるご質問

制度によって申請者やタイミングの要件が異なります。工事着工前の申請が必要な制度もあるため、弊社にご相談いただければ、申請可能な制度の確認や必要書類のご案内をいたします。

制度の組み合わせによっては併用可能な場合があります。ただし同一工事内容に対する重複受給ができないケースもあるため、事前確認が必要です。

お電話またはお問い合わせフォームより、リフォームご希望の内容をお知らせください。対象になりそうな制度の候補をご案内いたします。

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