最終更新日: 2026年8月10日

みらいエコ住宅2026事業

住宅の省エネ化や子育て対応改修を幅広く支援する補助事業です。

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「みらいエコ住宅2026事業(Me住宅2026)」は、日本政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現に向け、既存住宅の断熱性能向上や高効率エネルギー設備の導入を強力に後押しする補助事業です。国土交通省、環境省、経済産業省が連携する「住宅省エネ2026キャンペーン」の一翼を担い、リフォームや新築・購入にかかる費用の一部を補助します。

制度概要(リフォームの場合)

リフォーム領域においては、既存ストックの性能底上げを最優先課題としているため、世帯属性(年齢・子供の有無等)による制限は一切設けられず、すべての世帯が等しく補助対象となります。

対象住宅原則として平成28年(2016年)12月31日以前に新築された既存住宅
必須条件
(トリガールーム)
「外皮に面する開口部を有する1つの居室」を選定し、定められた基準(開口部・躯体の断熱改修、高効率設備の設置など)を満たす工事を完遂すること
任意工事の加算必須工事を満たした上で、同一住宅内の「エコ住宅設備の設置」「子育て対応改修」「防災・防犯性向上改修」「バリアフリー改修」を追加可能
補助上限額対象住宅の新築時期と、必須工事の性能基準に応じて最大100万円(最低申請額は原則5万円)

制度概要(新築・購入の場合)

新築住宅においては、住宅の環境性能グレードと地域区分、および世帯要件によって補助額が異なります。

GX志向型住宅全世帯が対象。極めて高い断熱性能(等級6以上)とHEMS導入等が必須。最大125万円/戸
長期優良住宅子育て世帯・若者夫婦世帯が対象。最大80万円/戸
ZEH水準住宅子育て世帯・若者夫婦世帯が対象。最大40万円/戸
古家除却加算長期優良住宅またはZEH水準住宅の新築にあわせ、所有する古い住宅(空き家等)を解体する場合、20万円が加算(新築場所と古家の所在地が異なっても対象)

他制度との併用について(重要)

リフォームの場合:工事箇所や対象製品が明確に分かれていれば、「先進的窓リノベ2026事業」「給湯省エネ2026事業」など他の事業との併用が全面的に認められています(併用時は本事業の最低申請額が2万円に緩和されます)。

広島県・広島市の独自補助金との併用(事例):国費を含まない地方自治体の独自財源とは併用可能です。例えば広島市内でのフルリノベーションの場合、国の各種省エネ事業に加え、広島県の「エコ窓普及促進補助金(最大9万円)」や、広島市の「子育て世帯住替え促進リフォーム費補助(最大50万円)」、「住宅耐震改修等補助(最大115万円)」などを組み合わせることで、総額数百万円規模の資金援助を引き出せる可能性があります。

申請の流れ

  1. お問い合わせ・プランのご提案

    複数の補助金を活用し、補助額を最大化するための最適化された改修プランを弊社がご提案します。

  2. 工事契約と共同事業実施規約の締結

    補助金の還元方法(代金充当または現金支払い)を取り決めます。

  3. 工事着工

    2025年11月28日以降に着手した工事が対象です。登録事業者(弊社)が工事を実施します。

  4. 交付申請(事業者が代行)

    工事完了後、弊社が「住宅省エネポータル」を通じて交付申請の手続きをワンストップで代行します。(一般消費者による直接申請は不可)

※予算上限に達し次第、受付が早期終了する場合があります(ZEH新築は特に早期終了のスケジュールです)。お早めにご相談ください。

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