神石高原町 子育て応援住宅等取得支援

神石高原町では、子育て世帯・新婚世帯・新規転入世帯・3世代同居/近居世帯が、町内に新たに住宅を取得(新築・購入)して居住する場合に、基本補助金へ複数の加算補助金を上乗せする形で、最高150万円を助成する制度を実施しています。町内の工務店等で新築する場合はさらに加算があり、地元事業者の活用も後押しされています。

制度概要

対象	子育て世帯・新婚世帯・新規転入世帯・3世代同居/近居世帯のいずれかに該当し、自ら居住するための住宅を新築・購入する方
補助上限額	基本補助金20万円+加算補助金(町内工務店等施工70万円/子育て・新婚世帯30万円/新規転入世帯30万円/3世代同居・近居50万円)。合計150万円が限度額
対象期間	令和7年4月1日以降に取得(登記)する新築または中古住宅が対象。新築の場合は着工前の申請が必須
申請期限	工事請負契約または売買契約締結後、速やかに認定申請。事業実施期間は令和9年3月31日まで
申請窓口	神石高原町 未来創造課(または各支所町民課) TEL: 0847-89-3332 / FAX: 0847-85-3394

対象者の要件

• 子育て世帯(15歳に達する年度の年度末までの児童を扶養する世帯)
• 新婚世帯(夫婦のいずれか一方が45歳未満で婚姻後5年を経過していない世帯)
• 新規転入世帯(町内に住所を有していない方、または住所を有して1年を経過していない方で、転入前に町外に1年以上居住していた方。町内在住5年未満で借家に居住する場合も該当)
• 3世代同居・近居する世帯(子・父母・祖父母等の3世代以上が同一住居に居住、または同一小学校区内に居住)
• (全申請者共通)交付決定後10年以上定住する方
• (全申請者共通)町税等の滞納がない世帯
• (全申請者共通)以前に本補助金を受けていない方

対象経費(助成額の内訳)

• 基本補助金: 20万円
• 加算(1) 町内工務店等施工の新築住宅: 70万円
• 加算(2) 子育て世帯・新婚世帯: 30万円
• 加算(3) 新規転入世帯: 30万円
• 加算(4) 3世代同居・近居世帯: 50万円
• 対象住宅は、玄関・台所・トイレ・浴室・居室を備えた独立性のある住宅(併用住宅は住居部分が延床面積の1/2以上)

中古住宅取得の場合、取得価格が補助金額に満たないときは取得価格が補助金額となります。増築・改修や、貸借・売却目的の住宅は対象外です。

必要書類

• 子育て応援住宅等取得支援事業補助金認定申請書(様式第1号)
• (3世代同居・近居世帯のみ)3世代同居・近居状況申出書
• 建築工事請負契約書または売買契約書等の写し(住宅取得価格がわかるもの)
• 住宅の設計図書(位置図・配置図・平面図・立面図等)、建築確認済証の写し、現況写真
• 戸籍の全部事項証明書等(子育て世帯・新婚世帯の方)、該当世帯全員の住民票の写し
• 戸籍の附票(町外からの転入者)、町税納付状況調査同意書、誓約書(様式第2号)
• (完了報告時)交付申請書兼完了報告書(様式第5号)、建物の登記事項証明書、工事代金・住宅取得代金の領収書、工事写真・完成写真、交付請求書(様式第7号)

申請の流れ

1. 事前相談・要件確認

   未来創造課(または各支所町民課)へ、対象世帯に該当するか事前に相談します。

2. 工事請負契約・売買契約(新築は着工前)

   新築の場合は必ず着工前に、建築業者との契約または売買契約を締結します。

3. 認定申請

   契約締結後速やかに、認定申請書(様式第1号)と関係書類一式を提出します。

4. 住宅の新築・購入の実施

   認定を受けた内容に沿って、住宅の新築工事または購入を進めます。

5. 入居・交付申請兼完了報告

   住宅に入居後、速やかに交付申請書兼完了報告書(様式第5号)と関係書類を提出します。

6. 審査・補助金交付

   町の審査後、交付請求書(様式第7号)提出を経て補助金が交付されます。