三原市 結婚新生活支援事業

三原市結婚新生活支援事業は、少子化対策と移住・定住の促進を目的に、新たに結婚した世帯やパートナーシップ宣誓をした世帯の新生活にかかる住宅取得費・リフォーム費・家賃・引越費用の一部を補助する制度です。夫婦の年齢や移住の有無によって補助上限額が変わります。

制度概要

対象	令和8年1月1日以降に婚姻またはパートナーシップ宣誓を行い、三原市内の住宅に住民登録をした、婚姻時の夫婦ともに39歳以下の世帯
補助上限額	29歳以下の夫婦: 基本60万円/一方が移住80万円/両方が移住100万円。30〜39歳の夫婦: 基本30万円/一方が移住50万円/両方が移住70万円
対象期間	対象経費は令和8年4月1日〜令和9年3月31日に支払ったもの
申請期限	令和8年6月1日〜令和9年3月31日
申請窓口	三原市 地域企画課(本庁舎4階)、または各支所地域振興課 〒723-8601 広島県三原市港町三丁目5番1号 TEL: 0848-67-6011 / FAX: 0848-64-7101

対象者の要件

• 令和8年1月1日以降に婚姻届を提出、またはパートナーシップ宣誓を行い、三原市内の住宅に住民登録し居住していること
• 婚姻時(またはパートナーシップ宣誓時)の夫婦ともに年齢が39歳以下であること
• 夫婦の合計所得が500万円未満であること(奨学金を返済中の場合は年間返済額を控除可能)
• 夫婦ともにマイナンバーカードを取得していること
• 結婚・妊娠・子育てに関する講座を受講すること
• 地域活動(自治会活動等)に参加すること
• 補助金の交付を受けた日から3年以上、三原市に居住する意思があること
• 他の公的な住宅取得・家賃補助を重複して受けていないこと
• 暴力団員等でないこと

対象経費

• 住宅取得費用(新居の購入費用)
• リフォーム工事費用(取得住宅の改修費用)
• 住宅賃借費(賃料は同居開始から3か月分まで、敷金・礼金・共益費・仲介手数料)
• 引越費用(引越業者への支払いが対象)

必要書類

• 交付申請書兼実績報告書(様式第1号)
• 婚姻後の戸籍謄本、またはパートナーシップ宣誓証明書
• 夫婦の所得証明書
• 誓約書兼同意書(様式第3号)
• 地域活動参加状況等証明書(様式第4号)
• 奨学金返済額が分かる書類(返済中の場合)
• 工事請負契約書または売買契約書(住宅取得・リフォーム時)
• 賃貸借契約書、住宅手当支給証明書(様式第2号、賃借時)
• 領収書など支払額を証明する書類、引越の領収書

申請の流れ

1. 要件の確認

   婚姻日・年齢・所得などの対象要件を満たしているか確認します。

2. 講座受講・地域活動への参加

   結婚・妊娠・子育てに関する講座を受講し、地域活動にも参加します。

3. 住宅取得・賃借・リフォーム・引越の実施

   令和8年4月1日〜令和9年3月31日の間に、対象経費の支払いを行います。

4. 必要書類の準備

   戸籍謄本、所得証明書、契約書・領収書、地域活動参加証明書などを揃えます。

5. 地域企画課へ申請

   受付期間(令和8年6月1日〜令和9年3月31日)内に、地域企画課または各支所地域振興課へ申請書類一式を提出します。

6. 審査・交付決定

   市による審査後、交付が決定された場合に補助金が交付されます。