最終更新日: 2026年7月22日
尾道市 多世代同居等新築住宅取得支援事業
尾道市が実施する、住宅・移住・子育てに関する補助制度です。
尾道市多世代同居等新築住宅取得支援事業は、国の重点支援地方交付金を活用し、多世代の支え合いによる持続可能な地域づくりを進めるため、物価高騰の影響を受ける子育て世帯・若年夫婦世帯が、親世帯と同居または近居する形で新築住宅を取得する場合に、定額の補助金を交付する制度です。
制度概要
| 対象 | 中学生以下の子(出産予定を含む)を扶養する子育て世帯、または夫婦(婚姻予定を含む)の年齢合計が80歳以下の若年夫婦世帯で、親世帯と同居または近居する世帯 |
|---|---|
| 補助額 | 1世帯あたり定額30万円 |
| 対象期間 | 令和8年4月1日〜令和9年3月31日に募集。令和9年3月31日までに住宅取得と同居・近居を開始する必要あり |
| 申請期限 | 住宅取得(所有権移転登記)前日までに交付申請が必要。実績報告は住宅取得から30日以内、または令和9年3月31日のいずれか早い日まで |
| 申請窓口 | 尾道市 子育て支援課 〒722-8501 広島県尾道市久保一丁目15番1号(本庁舎1階) TEL: 0848-38-9215(子育て支援係) |
対象者の要件
- 中学生以下の子(出産予定の子を含む)を扶養し同居する子育て世帯、または夫婦(婚姻予定を含む)の年齢合計が満80歳以下の若年夫婦世帯であること
- 自ら居住するために新築住宅を取得すること
- 親世帯と同居、または近居(同一小学校区内、または直線距離2km以内)すること
- 自治会に加入し、5年以上継続して定住する意思があること
- 申請時点で世帯全員に市税等の滞納がないこと
- 世帯員に暴力団員等がいないこと
対象工事・対象経費
- 新築住宅の取得費用(親世帯との同居・近居のために新たに取得する新築住宅)
- 定額補助のため、購入費用や工事費用に応じた按分計算は行われません
必要書類
- 補助金交付申請書(様式第1号)
- 誓約書兼同意書(様式第2号)
- 子の年齢・夫婦の年齢を証明する住民票等の書類
- 親世帯との同居・近居が分かる書類(住民票等)
- 住宅の建築請負契約書、または売買契約書の写し
- 事業実績報告書(様式第6号)、自治会加入証明書(実績報告時)
- 請求書(様式第8号)
申請の流れ
事前相談・要件の確認
子育て支援課へ相談し、子育て世帯・若年夫婦世帯の要件、同居・近居の条件を満たすか確認します。
住宅取得前日までに交付申請
新築住宅の所有権移転登記(取得)前日までに、交付申請書一式を提出します。
交付決定
市の審査後、交付決定通知を受け取ります。交付決定前の取得は補助対象外となります。
住宅の取得・同居/近居の開始
令和9年3月31日までに、住宅取得と親世帯との同居・近居を開始します。
実績報告・請求
住宅取得から30日以内(または令和9年3月31日のいずれか早い日まで)に、事業実績報告書等を提出し請求を行います。
補助金の交付
市の確認後、指定口座に補助金が振り込まれます。
本制度は国の重点支援地方交付金を活用した時限的な事業のため、予算状況により受付が早期終了する場合や、次年度以降の制度内容が変更・終了となる場合があります。住宅取得前の交付申請が必須のため、契約を結ぶ前に必ず尾道市 子育て支援課(0848-38-9215)で最新の要件・予算状況をご確認ください。