竹原市 結婚新生活支援事業

竹原市結婚新生活支援事業補助金は、国の地域少子化対策重点推進交付金を活用し、結婚に伴う新生活のスタートにかかる経済的負担を軽減する制度です。住宅取得・賃借・リフォーム・引越にかかった費用のうち、いずれかの用途に充てて補助を受けることができます。

制度概要

対象	婚姻日において夫婦ともに39歳以下の新婚世帯
補助上限額	夫婦とも29歳以下: 60万円/世帯 / それ以外(39歳以下): 30万円/世帯
対象期間	令和7年1月1日〜令和8年3月31日に婚姻届を提出した夫婦。対象経費は令和8年4月1日〜令和9年3月31日に支払ったもの
申請期限	令和9年3月31日(水曜日)
申請窓口	竹原市 健康こども未来課 こども福祉係(保健センター内) 〒725-8666 広島県竹原市中央三丁目14番1号 TEL: 0846-22-7742 / FAX: 0846-22-7158

対象者の要件

• 令和7年1月1日〜令和8年3月31日に婚姻届を提出した夫婦であること
• 婚姻時の夫婦ともに年齢が39歳以下であること
• 夫婦の合計所得が500万円未満であること(奨学金を返済中の場合は年間返済額を控除可能)
• 竹原市内の住宅に住民登録し、居住していること
• 夫婦ともに市税等の滞納がないこと
• 他の公的な家賃補助を受けていないこと
• 過去にこの制度による補助を受けていないこと
• 3年以上竹原市に定住する意思があること
• 暴力団員等でないこと

対象経費

• 住宅取得費用(新居の購入費用)
• 住宅賃借費(賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料)
• リフォーム工事費(修繕、増築、改築、設備更新)
• 引越費用(引越業者への支払いのみが対象。自力でのレンタカー利用等は対象外)

必要書類(共通)

• 竹原市結婚新生活支援事業補助金交付申請書(様式第1号)
• 婚姻後の戸籍謄本または婚姻届受理証明書
• 夫婦の住民票
• 夫婦の所得証明書・納税証明書
• 誓約書
• (経費区分に応じて)契約書・領収書などの写し

申請の流れ

1. 要件の確認

   婚姻日・年齢・所得などの対象要件を満たしているか確認します。

2. 住宅取得・賃借・リフォーム・引越の実施

   令和8年4月1日〜令和9年3月31日の間に、対象経費の支払いを行います。

3. 必要書類の準備

   戸籍謄本、住民票、所得証明書、契約書・領収書などを揃えます。

4. 健康こども未来課へ申請

   申請期限(令和9年3月31日)までに、こども福祉係の窓口へ申請書類一式を提出します。

5. 審査・交付決定

   市による審査後、交付が決定された場合に補助金が交付されます。